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路線価、4年連続下落=全国平均2.8%減
(2012-07-02)
 国税庁は2日、相続税や贈与税の算定基準となる2012年分の土地の路線価(1月1日時点)を公表した。標準宅地約35万8000地点の対前年増減率は平均2.8%減で、全国の水準は08年秋のリーマン・ショック以降4年連続のマイナスとなった。東京電力福島第1原発周辺は評価が困難として路線価を示さず、前年に続き「価格をゼロと申告して構わない」とする措置を取った。
 都道府県別の増減率は全てマイナス。特に高知(9.0%減)、徳島(7.6%減)など12県では下落幅が少なくとも2年連続で拡大し、深刻な不動産不況がうかがえる。逆に愛知(0.5%減)、沖縄(0.9%減)など20都道府県は2年連続で縮小。三大都市を中心とした地価の下げ止まり傾向で、全国平均の下落幅も前年の3.1%減より小さくなった。
 福島第1原発事故で路線価がゼロ扱いされるのは、1月時点で警戒区域、計画的避難区域だった福島県の双葉町、大熊町など11市町村内の地域。この地域を除いても同県の下落幅は6.7%減で、前年の3.3%減から大幅に拡大した。
 東日本大震災で沿岸部が甚大な被害を受けた岩手(6.0%減)、宮城(3.8%減)も下落幅が前年を超えた。
 都道府県庁所在都市ごとに路線価の最高額を前年と比べると、松江など37市が下落し、8市は横ばい。札幌、名古屋の2市は上昇に転じた。
 路線価の全国1位は、27年連続で東京・銀座の文具店「鳩居堂」前となり、2.2%減の1平方メートル2152万円。同じ銀座の三越前、和光前も同額だった。 
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