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〜暮らしの税情報〜【土地や建物を売ったとき】その1
(2011-11-09)
土地や建物の譲渡所得に対する税金は、他の所得と区分して計算します。
長期譲渡所得か短期譲渡所得かによって、適用する税率は異なります。

土地や建物を売ったら、税金はどのように計算するの?

●土地や建物を売ったときの譲渡所得に対する税金は、分離課税といって給与所得などの他の所得と区分して計算します。ただし、確定申告の手続は、他の所得と一緒に行うことになります。

●売った土地や建物の所有期間が、売った年の1月1日現在で5年を超えるかどうかにより、適用する税率が異なります。

●分離課税の譲渡所得の課税対象には、土地のほか、借地権や耕作権など土地の上に存する権利を含みます。また、海外に所在する土地や建物も含みます。

◎譲渡所得金額の計算

譲渡価額 −(取得費+譲渡費用)− 特別控除額(一定の場合)= 課税譲渡所得

*取得費
売った土地や建物を買い入れたときの購入代金(建物は減価償却費相当額を控除します。)や仲介手数料などの合計額です。実際の取得費の金額が譲渡価額の5%に満たない場合は、譲渡価額の5%相当額を取得費として計算することができます。

*譲渡費用
@仲介手数料、A測量費など土地や建物を売るために直接要した費用、B貸家の売却に際して支払った
立退料、C建物を取壊して土地を売ったときの取壊し費用などです。

*特別控除額
収用などのとき:最高5,000万円
自分の住んでいる家屋と土地を売ったとき:最高3,000万円

◎税額の計算

●課税譲渡所得に税率を掛けて税額を計算します。
●税率は、「長期譲渡所得」になるか、「短期譲渡所得」になるかによって、右の表のように異なります。
●土地や建物を売った年の1月1日現在で、その土地や建物の所有期間が5年を超える場合は「長期譲渡所得」に、5年以下の場合は「短期譲渡所得」になります。
●例えば、平成23年中に譲渡した場合は、その土地や建物の取得が平成17年12月31日以前であれば「長期譲渡所得」に、平成18年1月1日以後であれば「短期譲渡所得」になります。
*長期譲渡所得…所得税 15%、住民税 5%
*短期譲渡所得…所得税 30%、住民税 9%

◆もっと詳しくお知りになりたい方は
 国税庁・タックスアンサー
 http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
 でご確認ください。
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